休業支援金

お問い合わせはこちら

東京都中央区新川2-21-10 リードシー八丁堀 3F-3
[営業時間] 9:00 〜 17:00 / [定休日] 土,日,祝

ブログ

休業支援金【行政書士オフィス未来計画】

2020/06/17

 

コロナ騒ぎで、飲食店やデパート、劇場・ホール・カラオケなどが休業を余儀なくされました。

緊急事態宣言が解除され、東京アラートも解除されて、日常が戻ってきた感はありますが、

飲食店では客足が伸びず、デパートでも同様です。

 

さらにソーシャルディスタンスということで、お客様同士の間隔を空けなければならないので、

店の売上は伸びず、結果として従業員の一時帰休が続いているようです。

 

事業者は、労働者を一時帰休する際には賃金の60%を支払わなければなりませんが、売り上げがなければ

そのような原資もありません。

その様な場合に、雇用調整助成金という厚生労働省の制度がありますが、いまいち使い勝手が悪く、

申請に時間がかかり、申請しても支給までに時間がかかります。

 

そこで、労働者に直接支給ということで、「休業支援金」なるものが考案され、第二次補正予算にて

予算がつき、実施に向けた準備が進んでいます。

 

ハローワークの雇用安定事業として行われるとの事で、詳細はまだ決まっていませんが、

休業を余儀なくされた労働者が、企業を通さずに直接ハローワークに行き申請して給付を受ける

スキームです。

 

大企業の労働者は残念ながら対象にはなりませんが、中小企業の労働者に休業する前の賃金の80%で

月額上限33万円が支給される予定となっています。

 

事業者は賃金の60%を支払わなければなりませんが、この制度では80%を給付されるので、

労働者にとっては助かる給付金制度となります。

 

当店でご利用いただける電子決済のご案内

下記よりお選びいただけます。