経営管理ビザと５棟１０室

 

経営・管理ビザは、業務内容も厳しくチェックされます。

安定性・持続性

が経営している会社に求められます。

 

更新申請時の場合、経営している会社が赤字でしたら、安定性・持続性に欠けるということで、

更新されても、期間は１年になります。３年はまず出ません。

 

起業したてでしたら、事業計画書を元に審査をします。

ここで、事業内容をチェックされますが、こちらは事業の具体性・実現性が問われます。

 

「中国から雑貨を輸入して、日本で楽天・アマゾンなどでネット販売」

というのが、留学生がよく考えがちな事業ですが、ネット販売自体が入管では

「具体性・実現性に全く欠ける」

とみなされています。

 

ネット販売でも、よほど良い商材で、これはウケる！というものでないと

入管では評価をしてくれず、難しいのが実情です。

 

 

飲食店経営ですと、まずは会社を作り、店舗を借りて、店構えをある程度作り、

メニューなどを作成して、市区町村の飲食店営業許可を取る必要があります。

 

入管への申請書類には、飲食店の営業許可証は必要書類で、事業計画書には

店舗の写真・メニューのコピーなどをつけて補強材料とします。

 

ここまでするのですから、店舗・造作・開店までの回転資金などが必要ですので、

安く済ましても１千万円程度かかるでしょう。それだけお金を投入しているので、

入管も易々とは不許可にはしません。

 

しかし、飲食店経営は日本人でもイバラの道で、開店して５年後に生きている店は

１割～２割と言われている業種ですので、よほど料理の腕とマーケティングに自信が

なければ避けた方が無難な世界と思われます。

 

若くして借金を背負って倒産というのも、これからの人生を考えると大変です。

 

 

お金がある人ならば、不動産管理会社が一番お手頃で、お金持ちで日本に住みたい外国人の方は

結構やっているようです。

 

大金持ちなら、東京都心部でオフィスビルを１棟買いとういう投資方法があります。

東京都心部のオフィスビルは安くて５０億円、高ければ１００億円～５００億円、さらにそれ以上ですので、

それだけ多額の投資をすれば、十分に事業規模となります。

 

中・小金持ちでしたら、アパートやマンションを購入となりますが、ここで出てくるのが

５棟１０室という概念です。

 

５棟１０室というのは税法上の概念で、不動産賃貸業を営んでいる個人が５棟１０室以上の

物件を所有しているのであれば「事業規模あり」とみなされて、

 

ー固定資産の除却等の損失    

ー貸倒損失    

ー青色申告の事業専従者給与

ー青色申告特別控除

 

という税法上の事業者としての特典が認められるという基準です。

 

事業規模とみなされれば、事業としての

安定性・継続性

がありますので、経営・管理ビザも可能となってきます。

 

 

５棟１０室と簡単には言いますが、ワンルームマンションを１０室買うとなると、

それなりのお金が必要です。

 

空室リスクや家賃下落リスク・物件価値下落リスクを極力抑えるためには、

東京の物件はマストで、山手線内側の物件であることも必須です。

 

さらに欲を言えば、千代田・港・中央がベストですが、それに加えて

新宿・渋谷・文京・目黒あたりの物件を買うべきでしょう。

 

このエリアでしたら、昭和５６年以降の新耐震基準建物で、安くて２０００万円台はしますので、

１０室そろえるとなると２億円～３億円かかります。

 

管理費・修繕積立金を除いたネット利回りは５％程度はあるでしょうから、ザクっと概算で

安く見積もっても年間１０００万円～１５００万円の利益です。

 

多額の投資が必要ですが、これだけの投資をしていれば、安定性・持続性のある会社を作ることができて、

経営・管理ビザの資格該当性をクリアすることができます。

 

大学を苦労して出た外国人留学生には難しい起業方法ですが、親がお金持ちの中国人留学生なら

トライしてみる価値のあるプランだと思います。