投資用マンションの築年数

2020/03/29

中古の投資用マンションでは、築年数は何年まで許容範囲か？

投資用マンションは、新築より中古の方が良いという事はお話しましたが、古すぎても問題があります。

古すぎると共用部分の配管の問題もありますが、やはり一番気になるのが躯体・耐震性ですね。

東南海地震がいつ起こるか？と言われている今日この頃、投資用に購入するマンションなのですから、

地震が起こってもびくともしないマンションを買いたいものです。

建物の耐震基準として、

「旧耐震基準」

「新耐震基準」

という言葉を聞いたことがあると思います。

この旧耐震基準から新耐震基準に変わったのが、昭和56年になりまして、

正確に言うと、1981（昭和56）年6月1日以降に建築確認された建物が「新耐震基準」マンションとなります。

新耐震基準は、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準とされていますので、

よほどの大地震でない限り、倒壊の心配がありません。

中古マンションの価格にも如実に出ていまして、近隣物件で旧耐震基準と新耐震基準では

販売価格が違っていて、旧耐震基準の方がだいぶお安くなっています。

安いからといって飛びついてはいけません。

地震はいつ来るかわかりませんので、せっかくの投資物件、地震が来ても大丈夫な

新耐震基準のマンションを買うのがベストです。

1982年築のマンションでも、2020年から見ると築38年ですから、だいぶ古いマンションとなります。

1980年築のマンションで、築40年となりますので、さすがにそこまで古いマンションですと、

躯体もそうですが配管も古くなっています。

また鉄筋コンクリートの建物は法定耐用年数で47年、管理が良い場合は60年～70年程度となっていますので、

その点も勘案して、購入するマンションの築年を考えながら購入するのが良いでしょう。