コロナ対策で、国がテナント料を補助

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コロナ対策で、国がテナント料を補助【行政書士オフィス未来計画】

2020/05/08

コロナ対策の補助金でしたら、未来計画にお任せください!

特別家賃支援給付金

「特別家賃支援給付金」

というものが与党間で合意したとの報道です。

すごいですね、自民・公明党も思い切りましたね。

対象は収入が前年同月比で半減した中小・個人事業主で、持続化給付金の要件と大体同じようです。

給付額は、家賃の3分の2で、月額上限は法人が50万円、個人事業主が25万円。

半年分を給付してくれるようです。

大きな店の場合は50万円でも足りないでしょうが、それでも毎月50万円の給付は非常に助かるでしょう。

小規模レストランのテナント料

 

小規模のレストランでも、東京3区(千代田・中央・港)では、結構な値段します。

また、アメ横センタービルにはケバブ屋さんが軒を連ねていますが、あのような小さな店でも

結構な数字を耳にします。

3分の2を補助で、上限が法人50万円ですから、75万円のテナント料で50万円の補助となります。

上記東京3区や、新宿・渋谷・池袋・六本木・青山などもテナント料は高いので、75万円以上の

お店を借りているところがほとんどと思われます。

しかし、やはり月々50万円を補助してくれるのは魅力ですね。

 

コロナ関連の補助金

 

東京都内に店を構えている場合ですと、東京都からの補助金と国からの補助金の両方をもらうことが

できますので、両方をきちんと申請すれば、それなりな金額が補助されて、まったくの痛手とは

ならなくて済むように思えてきました。

 

東京都の感染拡大防止協力金 1店舗50万円・2店舗以上100万円

国の持続化給付金 法人は最高200万円

そして今回の特別家賃支援給付金、50万円X6か月=300万円

さらに、東京都のデリバリー助成金 最高100万円、こちらは助成金ですので、計画を立てて

それを都に提出し、それが認められてからデリバリーを始めて、領収書を付けて報告書を

提出すればお金がもらえるという仕組みで、だいぶ面倒です。

 

2店舗あり、法人で、75万円以上のテナント料で、デリバリ―を頑張って始めれば、

6ヵ月で700万円となります。

小規模レストランなら、なんとか一息つけるのではないでしょうか?

 

 

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