コロナ対策で緊急事態宣言が延長【行政書士オフィス未来計画】
2020/05/06
コロナ対策の補助金でしたら、未来計画にお任せください！
緊急事態宣言
コロナ対策で緊急事態宣言が延長になりました。
4月初旬から出ている緊急事態宣言ですが、街中の商店は軒並み休みで、
在宅勤務推奨で、東京の電車は朝・昼・夜ともガラガラです。
コロナ対策
コロナウィルス対策では、
「STAY HOME」
「SOCIAL DISTANCE」
が言われています。
家にいて、外出は最小限にしましょう。
外出するときは、他の人との距離を取りましょう。
ということですが、商店や飲食店は、まさに直撃です。
感染拡大防止協力金や持続化給付金
経済産業省では、緊急事態宣言で売り上げが減った中小企業や
個人事業主に対して「持続化給付金」を用意しています。
地方公共団体では、東京都が一番手厚いですが、
「感染拡大防止協力金」という名称で、地方公共団体の
要請で閉店や短縮延慶をした中小企業や個人事業主に
補助金を出しています。
経済産業省の持続化給付金の申請は、書類も少なく、
申請も簡単にできるように工夫されています。
東京都の感染拡大防止協力金は、用意する書類が
意外と多く、WEB申請ですが、アップロードする
書類の形式がPDFでなくJPEGなどで、PDFで用意しても、
さらにそれを写真に取り直すという手間があります。
WEBを使った会議やセミナー
皆が集まると感染が広がるということで、在宅勤務が広がっていて
それに対応する企業に対して、国や東京都は助成金を出しています。
国の助成金は、パソコン本体の助成はありませんが、東京都のは
パソコン本体も助成の対象です。その点東京都は手厚い助成と
なっています。
テレビ会議も、ZOOM・SKYPE・WINDOWS TEAM・ハングアウトなどが
急にメジャーな存在になってきました。
これらを使ったウェブセミナーというのも花盛りになってきていて、
私もいくつか参加しましたが、開催場所に行く必要がなくセミナーに参加できるという、
当たり前ですが、移動時間もないので、これが非常に良いものだと感じました。
よく言われることですが、人々が移動する必要性がなくなり、それが当たり前になると
まったく違う社会が現出するという世界になるというのが進行しているようです。
まとめ
とりとめのない文章になりましたが、当事務所では
●経済産業省の持続化給付金
●東京都の感染拡大防止協力金
●東京都のテレワーク助成金
●東京都のデリバリー助成金
などのサポートを行っておりますので、興味のある方は
お問合せ頂ければ幸いです。
