法定後見と任意後見

 

後見制度には

・法定後見

・任意後見

があります。

 

法定後見も

・成年後見

・保佐

・補助

とあります。

 

成年後見・保佐・補助の違いは、認知症の進み度合いにより分けられていますが、

現在は成年後見が多くを占めています。

 

成年後見をされる側、つまり認知症になった方を「成年被後見人」と言います。

 

成年被後見人となると、日常の買い物以外は、後見人が取り消すことができるようになります。

成年後見人は、被後見人の「財産管理」と「身上監護」が業務となります。

 

法定後見は、この後見人を家庭裁判所が指定することになり、誰がなるかは親族は分らないというのが

最大のデメリットです。

 

 

任意後見は、この後見人を「あらかじめ誰かに決めておく」という制度です。

後見人になってほしい人と後見契約を結び、それを公正証書にしておきます。

 

自分が認知症になると、任意後見人が家庭裁判所に「任意後見監督人」選任の申し立てを

すると、任意後見契約が始まります。

 

家庭裁判所の監督が入るのは法定後見と変わりませんが、法定後見は後見人が赤の他人となり、

任意後見の後見人はあらかじめ自分の選んだ人かなる、という違いがあります。

 

ここが非常に大きな違いとなりますので、認知症になる前に任意後見契約を結んでおくことをお勧めします。

特に子供などの身寄りの方がいない場合は、あらかじめ信頼できる方を選んでおくことが大切です。